特定技能
特定技能 · 29日 9月 2020
＜ノルマがある＞
出入国在留管理庁としては特定技能外国人数について「目標人数（想定人数？）」を設定してしまいました。
ところが、いざスタートしてみると、まったく人気がありません。
新型コロナウィルスの影響もありますが、その前からぜんぜんダメでした。
＜特定技能の3大欠点＞
本人が望めば転職ができること
同じ年齢・同じ経験年数を持つ日本人と同じ待遇（給料など）にしなくてはならないこと
仲介業者が介入すること
です。
そのような中で「マッチングイベント」や「マッチングサイト」をやっていたら、どんどん転職してしまい、人材獲得競争に勝てる企業であればいいのでしょうが（そもそも勝てる企業は外国人材を求めるのか･･･？）、勝てない企業はより一層「特定技能は使いたくない」と動きになっていくような気がします。
＜どうする出入国在留管理庁？＞
国会で法案を通して入管法が改正（？）され、局から庁に格上げされて、予算も役職席も増えたはずです。
その看板ともなって始めた「特定技能」ですから、何としても増やしていかねばならないという立場はお察します･･･
特定技能 · 06日 12月 2019
株式会社モスフードサービスがダナン観光短期大学と提携して、特定技能ビザで日本で働くベトナム人材を育成しようという取り組みがありましたが、送り出し機関の仲介が必要となったことで、どう変わったのでしょうか…。
"Viet Nam kazoku"プロジェクトに、新たな家族・親戚が加わったのか？
それとも、名ばかりの家族は解散したのか･･･。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会もかつてベトナムの名立たる大学らと覚書を結んだとニュースになっていましたが、あれもどうなったのでしょうか･･･？
日本企業や団体は世間体を気にするので、拍がついた大学や短期大学と組みたがります。
ある程度の人脈や資金があれば、ベトナムの有力者と繋がることなど容易いので、その方に頼めば大学や短期大学の関係者を紹介してもらえます。
（医大を除いて）ベトナムの理系トップであるハノイ工科大学だと、おそらく管理しきれないほど多くの企業や団体と提携または覚書を交わしているのではないでしょうか･･･（特にIT関連）。
日本だと提携・連携・協定・覚書というと言葉の響きがいいのですが、ベトナム側は重要視していないと思います
特定技能 · 17日 5月 2019
出処：北日本新聞およびgoo news
この報道が事実だとすると、現時点（2019年5月7日）で特定技能における日本とベトナムとの二か国間協定は締結していないので、採用活動においては２か国間協定は”関係がない”ということがわかりました。
先週末、ハノイの日本大使館で「来月、２か国間協定を結ぶ予定だ」という発表がなされたそうです（そのセミナー？に参加した日本人の方から聞きました）。
その翌日、仕事で一緒だった日本語学校経営の社長（ベトナム人）から、これはベトナム政府の人が秘密事項を漏らしてくれたのですが、来月に二か国間協定が結ばれるそうです、と神妙な面持ちで話してくれました。（その秘密事項を漏らしてしまう彼もダメなのですが･･･）
でも、彼に「昨日、日本大使館で発表されていたそうですよ。」と伝えてあげたところ、「秘密じゃないネ！」と笑っていました。
特定技能 · 05日 12月 2018
3人いる参考人のうち、議員数で過半数を占める政権与党に対して肯定的な意見を呼べる参考人は1人だけでした。
前M-1チャンピオンとM-1大会の雄が審査員座席で人物を特定してしまって批判を受けているので、その参考人の誰とは申しません。
でも、その意見がすっとんきょんだと感じたのは自分だけなのでしょうか･･･。
議席数では少ない野党が委員会であれば対等なのか。
それとも、四苦八苦した挙句、肯定派意見を述べてくれる人が見つからなかったのか。
国会聴衆初心者なのでわかりません。
今回の参議院法務委員会参考人の過半数からボロクソに言われても、技能実習生制度は継続、入管法改正案は強行採決で可決されるのだと思います。
特定技能 · 23日 11月 2018
衆議院法務委員会における参考人の方々の説明は非常に見応えがありました。
見解は、ほぼ自分と同じでした。
新しい気づきも得られました。
ESUHAIはベトナム南部で比較したら、ここしかないというぐらいちゃんとした送出機関です。
けれど、代表の答弁を聞いていて感じますが、美辞美麗で覆っていても彼らにとってもビジネスでして、より多くの技能実習生を自社から採用してほしいというPR感が否めません。
代表の答弁が質問意図と合致していないと違和感を頂くと思いますが、そのしっかり噛み合わない感じのまま、機嫌を損ねぬよう妥協して進んでいくのは日越間あるあるです。
おそらく彼は特定技能において送出機関の存在を排除する流れであることをご存知ないかと思います。
特定技能がメジャーになり、技能実習生が減れば、態度を翻すかもしれません。
他の参考人皆様（日本人）のご意見は、ごもっともだと思います。
けれど、１つだけ反論したいのは、日本人参考人の方々がブローカーを否定していましたが、肯定していた公的送出機関の多くはエンジニア採用にも関与しており、ここにおいて公的送出機関は仲介業者・ブローカーの立場です。
